支部からのお知らせ
支部からのお知らせ : 令和6年度 第1回 「地盤工学会九州支部大分地区ジオテクセミナー」 のご案内
下記の要領にて「大分地区ジオテクセミナー」を開催しますので、奮ってご参加いただきますようお願いいたします(参加費無料)。
本セミナー参加者にはCPD3.0ポイントが加算される予定です。
なお、参加予定者は12月15日(日曜)までにメールにて下記連絡先(山本)にご連絡いただければ幸甚です。
日 時:令和6年12月20日(金曜日)14:00~17:00
場 所:大分大学 旦野原キャンパス 産学官連携推進機構2F 減災コラボ室
連絡先:大分大学 減災・復興デザイン教育研究センター 山本健太郎
Fax: 097-554-7338、E-mail: yama-ken@oita-u.ac.jp
講師:立石 義孝(インフラ&ジオ総合研究所 (I.G.L)代表)
題目:技術習得への「取組み」と「心構え」
概要:
高度成長期やその後のバブル好景気をつくる時代から、ある物を長く使う「ストックメインテナンス」の時代へ変革した。その後、地球環境の保全が重要視され建設リサイクル法、環境基本法、廃棄物処理法、循環型推進基本法などの整備により、循環型社会の仕組みが進められている。人口は2004年にピーク(約1億2800万人)を迎えた後は、下降の一途をたどり生産者年齢(15~65歳)の人口割合も減少し少子高齢化社会が到来している。
このような中、働き方改革の推進と人材不足が懸念化し各業界では人材育成と技術継承が喫緊の課題となっている。建設業界も建設技術者の高齢化と人手不足などによる生産性低下に繋がっている。建設企業内の経験豊富な技術力のある技術者は50~60歳が中心で、ここ10~20年後には居なくなるため早期に技術を継承する人材育成が望まれている。そこで今回は、自身の技術力を高め、企業や地域社会の発展に繋げる技術習得の心構え等について講話する。
講師:永川勝久(基礎地盤コンサルタンツ株式会社九州支社エグゼクティブマネージャー)
題目:森林環境譲与税と持続可能な社会構築に向けて
概要:
この税の説明を行い、この税が単なる森林資源の利用にとどまらず、森林の多面的機能(水源涵養、土砂災害防止、気候変動緩和など)と経済的価値へ貢献できることにふれたい。
森林環境譲与税は、地方公共団体への財源配分にも大きく貢献し、地域主体の森林管理を促進する役割も担っている。しかしながら、税収の配分方法や、その効果的な活用方法については、継続的な議論と検証が必要である。また、森林環境譲与税は、単なる税金制度にとどまらず、国民全体の森林に対する意識改革を促す重要な社会システムであることを説明する。これらの点を踏まえ、参加者が森林環境保全への意識を高め、持続可能な社会の構築にどのように貢献できるか考えたい。
本セミナー参加者にはCPD3.0ポイントが加算される予定です。
なお、参加予定者は12月15日(日曜)までにメールにて下記連絡先(山本)にご連絡いただければ幸甚です。
日 時:令和6年12月20日(金曜日)14:00~17:00
場 所:大分大学 旦野原キャンパス 産学官連携推進機構2F 減災コラボ室
連絡先:大分大学 減災・復興デザイン教育研究センター 山本健太郎
Fax: 097-554-7338、E-mail: yama-ken@oita-u.ac.jp
講師:立石 義孝(インフラ&ジオ総合研究所 (I.G.L)代表)
題目:技術習得への「取組み」と「心構え」
概要:
高度成長期やその後のバブル好景気をつくる時代から、ある物を長く使う「ストックメインテナンス」の時代へ変革した。その後、地球環境の保全が重要視され建設リサイクル法、環境基本法、廃棄物処理法、循環型推進基本法などの整備により、循環型社会の仕組みが進められている。人口は2004年にピーク(約1億2800万人)を迎えた後は、下降の一途をたどり生産者年齢(15~65歳)の人口割合も減少し少子高齢化社会が到来している。
このような中、働き方改革の推進と人材不足が懸念化し各業界では人材育成と技術継承が喫緊の課題となっている。建設業界も建設技術者の高齢化と人手不足などによる生産性低下に繋がっている。建設企業内の経験豊富な技術力のある技術者は50~60歳が中心で、ここ10~20年後には居なくなるため早期に技術を継承する人材育成が望まれている。そこで今回は、自身の技術力を高め、企業や地域社会の発展に繋げる技術習得の心構え等について講話する。
講師:永川勝久(基礎地盤コンサルタンツ株式会社九州支社エグゼクティブマネージャー)
題目:森林環境譲与税と持続可能な社会構築に向けて
概要:
この税の説明を行い、この税が単なる森林資源の利用にとどまらず、森林の多面的機能(水源涵養、土砂災害防止、気候変動緩和など)と経済的価値へ貢献できることにふれたい。
森林環境譲与税は、地方公共団体への財源配分にも大きく貢献し、地域主体の森林管理を促進する役割も担っている。しかしながら、税収の配分方法や、その効果的な活用方法については、継続的な議論と検証が必要である。また、森林環境譲与税は、単なる税金制度にとどまらず、国民全体の森林に対する意識改革を促す重要な社会システムであることを説明する。これらの点を踏まえ、参加者が森林環境保全への意識を高め、持続可能な社会の構築にどのように貢献できるか考えたい。
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